株式会社アトル 個人情報取扱規則
（目的）
第１条 この規則は、当社が保有する個人情報を適正に取り扱い、個人の権利、利益を保護する
ための基本となる事項を定め、実践することにより、社会的信頼を得るとともに、企業活動
の質的向上を図ることを目的とする。
（対象）
第２条 この規則は、電子化情報であるか非電子化情報であるかを問わず、当社で取り扱うすべ
ての個人情報を対象とする。
（定義）
第３条 この規則における用語の定義は次のとおりとする。
１． 個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記
述等により特定の個人を識別することができるものおよび他の情報と容易に照合すること
ができ、それにより特定の個人を識別できるものをいう。
２． 個人情報データベース等
個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
①特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
②①に掲げるもののほか、個人情報を一定の規則に従って整理することにより、特定の個人
情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、
索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
３． 個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
４． 保有個人データ
当社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の
停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、次に掲げるもの以外のものをいう
。
①当該個人データの存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または
財産に危害がおよぶおそれがあるもの
②当該個人データの存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、また
は誘発するおそれがあるもの
③当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国も
しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不
利益を被るおそれがあるもの
④当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の
公共の安全と秩序の維持に支障がおよぶおそれがあるもの
５． 本人
個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（適用範囲）
第４条 この規則は、当社のすべての役員および従業員（以下「従業員等」という。）に対して適用
する。
（利用目的の特定）
第５条 当社が個人情報を取り扱うにあたっては、利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる
限り特定する。
２． 当社が利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理
的に認められる範囲を超えて行わない。
（利用目的による制限）
第６条 当社は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達
成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わない。
２． 当社は、他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した
場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の
達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わない。
３． 第１項および第２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を
得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であっ
て、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂
行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事
務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき
（適正な取得）
第７条 当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しない。
（収集・取得に際しての利用目的の通知等）
第８条 当社は、次に掲げる利用目的に基づき個人情報を収集・取得する場合を除き、速やか
に、その利用目的を本人に通知し、または公表する。
①当社が販売する医薬品等の適正使用に関する情報の収集および提供
②当社が販売する医薬品等の品質、安全性または有効性に関する情報の収集および
提供
③医療情報、学術情報の収集および提供
④当社が取り扱う製品関連情報の収集および提供
⑤当社が販売する医薬品等の納入先の把握および管理業務
⑥医薬品等の回収その他事故発生の際の情報の収集、提供および諸対応
⑦官公署等への届出・報告
⑧お得意様から受けるご相談、ご連絡等の内容の検討および対応
⑨お得意様との取引に基づく各種契約書等の締結および管理業務
２． 当社は、第１項に記載する利用目的を変更した場合は、変更された利用について、本人に
通知し、または公表する。
３． 第１項および第２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
①利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身
体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合
②利用目的を本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を
害するおそれがある場合
③国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂
行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該
事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき
④取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
（個人データの正確性の確保）
第９条 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容
に保つように努める。
（安全管理措置）
第１０条 当社は、個人データの紛失、破壊、改ざん並びに漏洩等を防止するために、必要かつ
適切な安全管理措置を講じる。
（従業員等の教育・監督）
第１１条 当社は、従業員等が個人データを取り扱うにあたり、当該個人データの安全管理が適
正に行われるように、当該従業員等に対し教育・監督を行う。
（委託先等の監督）
第１２条 当社は、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合は、当該個人データ
の安全管理が図られるよう、受託した者に対し必要かつ適切な監督を行う。
（第三者への提供の制限）
第１３条 当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、保有する個人デー
タを第三者に提供しない。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意
を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であ
って、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を
遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより
当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき
２． 第１項にかかわらず、個人情報保護法第２３条第２項の定めに基づき、当社は医療用医薬
品等の適正な流通を主たる目的とし、薬事関連法規に基づく情報の収集・提供、または取り
扱う製品に関する情報提供のため、保有する個人データを次に記載する第三者に対して提
供する場合がある。
①提供先
・官公署
・当社が取引している医薬品製造業者、医療機器製造業者
②提供する保有個人データの項目
・お得意様の名称、所在地、役職、氏名、電話番号、取り扱う製品に関する情報
③提供の手段または方法
・電送および紙
３． 第２項について、当該本人が識別される保有個人データの提供を停止する事を希望する
場合には、第１７条第３項に基づき、第三者への提供の停止を申し入れることができる。
４． 当社は、第２項に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本
人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置くこととする。
５． 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、第１項から第４項の規
定の適用については、第三者に該当しないものとする。
①当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一
部を委託する場合
②他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人データが提供される
場合
③商品の適正な流通および当社グループの効果的な経営・営業施策の立案や検討を目
的とし、情報を共同して利用する株式会社メディセオホールディングス及び株式会社メ
ディセオホールディングスの商法上（法第211条の２第1項）の子会社。なお、共同して
利用する情報の項目は、当社が保有するお得意様の名称、所在地、役職、氏名、電
話番号および取り扱う製品に関する情報。
６． 当社は、前項③に規定する者の利用目的または個人データの管理について責任を有す
る者の氏名もしくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に
通知し、または本人が容易に知り得る状態に置く。
７． 当社は、医薬品業界の市場データ作成に資するため、当社が安全管理措置を監督でき
るデータ会社に対し当社の販売情報を提供する。ただし、当該データ会社へのデータ提
供については、適切な処理を行い、個人情報保護法に抵触しない状態で提供する。
（保有個人データに関する事項の公表等）
第１４条 当社は、保有個人データに関し、次に掲げる事項を本人の知り得る状態に置く。
①保有個人データの利用目的（第８条第３項①から④までに該当する場合を除く）
②第１３条第３項、本条第２項、第１５条第１項、第１６条第１項または第１７条第１項、第
２項もしくは第３項の規定による求めに応じる手続（第１９条の規定により、手数料の額
を定めたときは、その手数料の額を含む。）
③当社が行う保有個人データに関する各種手続等に関するお問い合わせ先
２． 当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求めら
れたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知する。ただし、次の各号のいずれかに該当
する場合は、この限りでない。
①第１項①の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな
場合
②第８条第３項①から④までに該当する場合
３． 当社は、第２項①および②の規定に基づき、求められた保有個人データの利用目的を通
知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。
（開示）
第１５条 当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別さ
れる保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求
められたときは、本人に対し、書面により、遅滞なく、当該保有個人データを開示するこ
ととする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部
または一部を開示しないことができる。
①本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場
合
②当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
③法令に違反することとなる場合
２． 当社は、第１項の規定に基づき求められた保有個人データの全部または一部について開
示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。
（訂正等）
第１６条 当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという
理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除等（以下「訂正等」
という。）を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく
必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行う。
２． 当社は、第１項の規定に基づき求められた保有個人データの訂正等を行ったとき、または
訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。
（利用停止等）
第１７条 当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第６条の規定に違反して
取り扱われているという理由、または第７条の規定に違反して取得されたものであると
いう理由によって、当該保有個人データの利用の停止または消去（以下「利用停止等」
という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反
を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行う。
ただし、当該保有個人データの利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権
利・利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２． 当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第１３条第１項の規定に違
反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への
停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是
正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止す
る。ただし、当該保有個人データの利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の
権利・利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３． 当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第１３条第２項の規定に基
づいて第三者へ提供されることについて、個人情報保護法第２３条第２項第４号の権利
を行使し、当該保有個人データの全部もしくは一部について第三者への提供を停止する
ことを希望するときは、この求めに応じ、第三者への提供を停止する。
４． 当社は、第１項の規定に基づき求められた保有個人データの全部もしくは一部について
利用停止等を行ったとき、もしくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、または
第２項の規定に基づき求められた保有個人データの全部もしくは一部について第三者へ
の提供を停止したとき、もしくは正当な理由により第三者への提供を停止しない旨の決定
をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。また第３項の規定に基づき求めら
れた保有個人データの全部もしくは一部について第三者への提供を停止したときは、本人
に対し、遅滞なく、その旨を通知する。
（開示等の求めに応じる手続）
第１８条 当社は、第１３条第３項、第１４条第２項、第１５条第１項、第１６条第１項または第１７条
第１項、第２項もしくは第３項の規定による求め（以下「開示の求め等」という。）につき、
その申出先として個人情報取扱窓口を設けるものとし、次に掲げる開示等の求めを受
けつける方法については別に定める。
①開示の求めに際して提出すべき書面の方法、その他開示等を受け付ける方法
②開示等の求めをする者が本人または第３項に規定する代理人であることの確認の方
法
③第１９条第１項の手数料の徴収方法
２． 当社は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データを特定する
に足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、当社は、本人が容易かつ
的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報
の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとる。
３． 開示等の求めは、未成年者または成年後見人の法定代理人、または開示等の求めをす
ることにつき本人が委任した代理人によって行うことができる。
（手数料）
第１９条 当社は、第１４条第２項の規定による利用目的の通知または第１５条第１項の規定によ
る開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
（個人情報保護管理者）
第２０条 当社が保有する個人情報の管理を統轄するため、個人情報保護管理者を置く。なお、
個人情報保護管理者は取締役の役職についている者とする。
（個人情報保護管理者の任務）
第２１条 個人情報保護管理者は、個人情報の保護に関し、内部規程の整備、安全対策および
従業員等に対する教育・訓練を推進し、かつ、周知徹底させることを任務とする。
（教育）
第２２条 個人情報保護管理者は、従業員等に対し、個人情報にかかる個人の権利保護の重要
性を理解させ、かつ、個人情報保護の実施を図るため、教育計画を策定し、継続的か
つ定期的に教育・訓練を行うように努める。
（監査）
第２３条 代表取締役社長は、個人情報の管理の状況について監査を行うため、監査責任者を指
名する。
２． 代表取締役社長は、監査責任者の監査結果に基づき、個人情報の管理について改善すべ
き事項があると思料するときは、個人情報保護管理者および関係者に対し、改善のため必要
な指示を行わなければならない。
付則
１．この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
